京都生協のあゆみ

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組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
2020年
55万 9,944人 874億8152万円		新型コロナウイルス感染症への対策本部立ち上げコロナ対応貢献積立金を京都大学ウイルス・再生医科学研究所へ寄付産直第1号商品「せいきょう牛乳」50周年の広報ヒバクシャ国際署名が11万1537筆を達成大学生協の職員受け入れを行う理念「頼もしき隣人たらん」 2030年ビジョン「京都生協は新たな希望をつくる」を策定「新ブランドロゴ」が誕生　「HACCP」の考え方を取り入れた一般衛生管理を導入「2030年温室効果ガス削減計画」を策定京都府より「地球温暖化条例に基づく排出量削減計画・報告書制度に係る優良事業者」を受賞「職員向けの託児施設」を開設	新型コロナウイルス感染症の流行拡大　緊急事態宣言感染拡大対策として国民に一律10万円給付を実施レジ袋有料化始動
2021年
56万4,980人 854億8138万円		「新型コロナウイルス感染症等災害対応・支援貢献積立金」の中から京都市動物園へ寄付京都府への「新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金」を寄付京都市と「『エシカル消費』普及促進に係る連携協定」を締結京都新聞社と「子育て支援に関する包括連携協定」を締結京都府「障害者優良勤労者知事表彰」をハートコープきょうとが受賞「プラスチック問題解決への目標」を策定	温暖化ガス排出量削減目標の策定「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
2010年
49万793人 69,575百万円		京都モデルフォレスト運動で「森林の利用保全に関する協定」に調印「さくらこめたまご」の供給がスタート店舗でペットボトルキャップの回収がスタート京都市「レジ袋削減キャンペーン」に参加組合員公募で産直マーク・キャッチコピーを選定産直牛乳40周年・産直鳥取牛30周年利用キャンペーン開催せいきょう牛乳のパッケージデザインを公募京都市レジ袋削減キャンペーンに参加 NPT再検討会議へ代表派遣きょうされんとの提携20周年	宮崎県で口蹄(こうてい)疫の発生が確認される島根県で鳥インフルエンザが発生
2011年
49万7,514人 70,601百万円		「第16回環境保全型農業推進コンクール」特別賞を受賞東日本大震災支援対策本部を立ち上げる京都府、綾部市と見守り活動に関する協定を締結東日本大震災支援募金約6,304万円を日本生協連へ送金福島第一原子力発電所事故に伴う対応が始まる	東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により放射性物質が拡散、東北産の食品を中心に出荷停止措置がとられる。食品中の放射性物質に関する暫定規制値が設けられる
2012年
50万2,139人 67,580百万円		福知山市、京丹後市、伊根町と見守り活動に関する協定を締結夕食サポート事業がスタートコープうめづデイサービス開設「協同組合地域貢献コンテスト」優秀賞受賞食品中の放射線物質問題に対応コープ下鴨建て替えオープン	国際協同組合年食品中の放射性物質の新基準値が設けられるアメリカで6年ぶりに牛海綿状脳症（BSE)の畜牛が見つかる牛レバーの生食が禁止される北海道で製造された浅漬けで食中毒、8人が死亡漬物の衛生規範が全面的に改正される
2013年
50万7,496人 68,640百万円		「組合員参加と組織の見直し」スタート宇治市、与謝野町、久御山町、京都市、舞鶴市、亀岡市、京田辺市と見守り活動に関する協定を締結京都府漁連と事業・交流の連携強化の覚書を締結（株）井ゲタ竹内、恩納村漁協と「サンゴ再生もずく基金」の覚書を締結「第18回環境保全型農業推進コンクール」優秀賞受賞（株）ハートコープきょうと設立ユニセフラオススタディツアーに代表派遣左京支部、北支部の一部を再編し洛北支部に	牛肉の輸入規制が緩和される
2014年
51万2,931人 69,280百万円		創立50周年企画を開催城陽市、大山崎町、宮津市、長岡京市、木津川市、精華町、南丹市と見守り活動に関する協定を締結 ISO14001返上乙訓支部、北支部等を再編し洛中支部に、10支部体制「 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」のステップ2SRの認証を取得	消費税8%へ引き上げ増税の影響を受け円安・株高が急速に進む食品や日用品が値上がりするなど、家計や中小企業に対するマイナスの影響が拡大
2015年
52万2,135人 71,474百万円		京都市と災害時物資調達協定を締結向日市、笠置町、八幡市と見守り活動に関する協定を締結 NPT再検討会議へ代表派遣京丹後市袖志での活動を対象とした「京都モデルファーム活用協定」調印移動店舗「おかいもの便」事業開始	戦後70年マイナンバー制度スタート外国人観光客増加によるインバウンド消費の急成長
2016年
52万9,805人 72,902百万円		南山城村、株式会社南山城と「地域活性化に関する包括包括連携協定」を締結南山城村と見守り活動に関する協定を締結熊本・大分の地震災害地へ職員を派遣京都府「京都はあとふる企業」として認証京都生協キャラクター「きょうまる」が誕生	選挙権年齢の引き下げ青森と新潟で鳥インフルエンザが発生
2017年
53万8,216人 74,881百万円		コープのお店にて「フードドライブ」の取り組みを開始「福祉分野でめざすこと」を策定福知山市山岳地区での京都モデルファーム運動に関する協定を締結「地域活性化に関する包括連携協定」に基づきコープ商品を品揃えした道の駅「お茶の京都　みなみやましろ村」がオープン「ヒバクシャ国際署名」の取り組みを開始丹後地域におけるまちづくりに関する連携協定を締結社会福祉法人　京丹波町社会福祉協議会「京丹波見守りネットワーク事業」に登録	個人消費喚起キャンペーン　「プレミアムフライデー」の導入
2018年
54万5,791人 76,201百万円		「商品分野でめざすこと」を策定「食品分野でめざすこと」を策定京都府民にむけた広報誌「むすび。」を発行京都府中丹広域振興局より「見守り活動を行う企業ボランティア活動」を受賞京都府「障害者優良勤労者知事表彰」をハートコープきょうとが受賞小規模多機能型居宅介護「コープケアセンター五条御前」を開設	「働き方改革関連法案」が成立
2019年
55万5,262人 77,182百万円		京都大学iPS細胞研究所「山中伸弥所長との懇談会」を開催創立55周年オリジナル商品を販売　京都生協創立55周年記念企画に取り組む新たな配送センター新洛東支部を開設山科地域に18年ぶりの店舗として「コープ山科新十条店」を開店社会貢献助成金制度を開始コープさがの、男山におかいものサポートカー導入	新元号「令和」の開始消費税増税10％へ引き上げ

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
2000年
46万7,387人 61,489百万円	府内全域	キャンバスの回収・リサイクルがスタート食の安全基本政策を決定卵パックの回収・リサイクルがスタートあみの生協と組織的合同「共同購入利用の約束ごと」「店舗活性化・事業継続にかんするルール」策定「京都生協コープ商品開発・見直しマニュアル」策定「食の安全基本政策」決定「食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化を求める請願書」に取り組む商品政策見直し委員会を設置商品活動推進委員会で食生活についての取り組みがスタート「コープ牛乳産直交流協会創立10周年記念　大産直交流会」開催（株）コープ品質管理研究所設立コープ西陣オープンコープ烏丸が移転・増床オープンコープ上鳥羽閉店	食生活指針が策定される遺伝子組み換え食品の安全性審査の手続きを告示容器包装リサイクル法が施行される循環型社会形成推進基本法が成立国内で口蹄（こうてい）疫の患畜が発見される雪印食中毒事件が発生異物混入・異味・異臭に伴うクレーム・商品回収が相次ぐヨーロッパ各国で牛海綿状脳症（BSE）問題が拡大トウモロコシ加工食品・飼料への「スターリンク」（安全性未審査の遺伝子組み換えトウモロコシ）混入事件が発生生鮮食料品の原産地表示が義務化される有機JAS規格が義務化される残留農薬基準の設定数が299品目になる
2001年
47万3,339人 62,682百万円		商品政策を改定京都生協のホームページが誕生「京都生協コープ商品開発・見直しマニュアル」第2版を策定牛海綿状脳症（BSE)について取り組む「生産者と消費者が手をつなぎ、狂牛病危機を乗り越える決起集会」開催安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモ混入菓子に対応コープ京田辺オープンコープ城陽オープンコープ山科東、吉祥院、深草、勧修寺、かめおか、ふくちやまを閉店コープ住まいの情報館オープン	「食品衛生法施行規則」および「乳等省令」の改正によるアレルギー表示制度がスタート「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）の改正により容器包装識別表示が義務化される「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」が再請願される遺伝子組み換え食品の安全性審査が義務化される牛由来の肉骨粉の飼料としての使用が禁止される屠畜及び食肉処理に際しての法的規制牛海綿状脳症（BSE)についての屠畜時全頭検査イギリスで口蹄（こうてい）疫が発生、EU諸国に拡大国内で初めて牛海綿状脳症（BSE)の畜牛が発見される遺伝子組み換え食品の表示が義務化される厚生省と労働省が統一されて厚生労働省になる北アメリカ産ジャガイモを原料とする菓子に安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフプラス」が混入する事件が発生
2002年
48万8,176人 61,489百万円		e-CanVass（インターネット受注）がスタート全事務所で ISO14001（国際環境管理規格）の認証を取得「ほっと深谷」オープン福知山ホームヘルプサービス開設雪印食品によるBSE対策事業に関わる偽装事件に対応ヨコオの不適正生産販売に対応林兼産業の仕様・表示違反に対応産地・取引先の緊急点検をスタート取引先緊急研修会を開催 2002年の「確かさと適正表示を推進する取り組み」を行う食品の香料に未認可の物質が使用された問題に対応コープ商品の包装の原材料名(アレルギー表示含む）について、お問い合わせへの対応を改善コープ二条駅オープン	中国産野菜の輸入時検査が強化される冷凍ホウレンソウの輸入自粛指導 BSE問題に関する調査検討委員会報告が出される牛海綿状脳症対策特別措置法「農林物資の規格化等に関する法律」（JAS法）が改正される食品衛生法が改正される農薬取締法が改正される水産庁が魚介類の表示名称の取り扱いについて中間とりまとめ（案）を公表厚労省が脱脂粉乳の製造基準等を改正雪印食品によるBSE対策事業に関わる偽装が発覚食品偽装、不適正表示などが各地で発覚中国産野菜から国の基準を超える残留農薬が検出される国内で4･5･6･頭目の牛海綿状脳症（BSE)感染牛が見つかる無登録農薬の販売が全国的に広がっていたことが明らかになる食品の表示に関する共同会議厚労省がフェリシアン化合物を指定添加物とする食品容器包装等へのフタル酸エステル類を含む塩化ビニルの使用規制指定外添加物・TBHQ使用肉まん事件発生違反香料を使用した食品の自主回収が相次ぐ中国産ダイエット食品による健康被害事件で4人が死亡食品中のアクリルアミドの調査結果を厚労省が発表農作物中のカドミウムの調査結果を農水省が発表
2003年
43万3,558人 65,154百万円		生活協同組合連合会コープきんき事業連合（コープきんき）の設立に参加北部物流センター稼動中京ホームヘルプサービス開設 JA滋賀県本部食品工場製造の京都コープ商品の取引を停止前年から、ヨコオ生産の京都生協コープ商品の鶏肉および加工品の取り扱い再開への取り組みを継続山城養鶏生産者組合の卵の異味・異臭クレームに対応北部物流センターに中丹、舞鶴支部を統合した新中丹支部を開設	特別栽培農産物に係る表示ガイドラインが改正される食品安全基本法が公布される景品表示法が改正される牛海綿状脳症（BSE)対策で、食品衛生法の一部が改定される水産庁が魚介類の表示名称の取り扱いについて中間まとめを公表牛海綿状脳症（BSE)対策で、食品衛生法の一部が改定されるカナダで１頭目の牛海綿状脳症（BSE)の畜牛が見つかる中国産冷凍ウナギから抗生物質が検出される『国産干ししいたけ』に中国産シイタケの混入が判明アメリカで１頭目の牛海綿状脳症（BSE)感染牛が見つかる
2004年
43万8,698人 64,564百万円		創立40周年企画を開催新しい福祉政策を決定前年から、山城養鶏生産者組合の卵による異味・異臭クレームに対する対応と「再発防止と信頼回復」に向けての取り組みを継続京都府丹波町で高病原性鳥インフルエンザが発生したことに対応京都府と締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書」に基づき、台風23号で被災した舞鶴市で、復興支援活動を行う	手延べ干しめんの特定JAS制定鳥インフルエンザが日本に上陸鳥インフルエンザがアジア各国で猛威を振るう鹿児島県の豚が豚コレラ検査で相次ぎ陽性と診断される台湾産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出される公正取引委員会が外国産塩を「国産」と表示した９社に警告を出す
2005年
44万5,174人 64,594百万円		右京ホームヘルプサービス開設核不拡散条約（NPT）再検討会議へ向けて代表を派遣鶏卵トレーサビリティシステム本格稼動前川商店によるうなぎの産地偽装事件に対応京都生協「鶏卵の品質保証システム」を導入新南部物流センター稼働西中支部、城南支部開設、支部統合で12支部になる	鳥インフルエンザが世界で猛威を振るう
2006年
45万3,085人 69,156百万円		左京ホームヘルプサービス開設ユニセフラオススタディツアーに代表派遣洗剤政策を改定米国産牛肉の輸入再開に当たって声明を発表	食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制が導入されるノロウイルスによる食中毒宮崎県・岡山県で高病原性鳥インフルエンザが発生アメリカ産牛肉の輸入が再開される
2007年
46万5,876人 70,343百万円		「容器包装3Ｒ推進環境大臣賞最優秀賞」受賞コープ葵湯デイサービスセンター開設「店舗活性化・事業継続にかんするルール」改定「3Ｒ推進協議会会長賞」受賞独自の「品質保証システム」に基づく点検を実施コープ祝園駅オープンコープかどの四条オープンコープ醍醐石田オープンコープうめづ、石田閉店。	ミートホープ社が原材料を偽ったミンチを原料として出荷していたことが判明赤福餅の不適正表示が発覚
2008年
47万2,528人 70,409百万円		「厚生労働大臣表彰」を受賞臨時総代会を開催中国産「CO・OP手作り餃子」による食中毒事件に対応コープむこうし、メイティ、大手筋閉店	改正生協法が施行される中国・韓国産のワカメを混ぜた製品を「鳴門わかめ」と表示していた虚偽表示が発覚アレルギー物質を含む食品に関する表示が改正される事故米穀の不適正流通が発覚
2009年
48万2,036人 69,054百万円		「第14回環境保全型農業推進コンクール」特別賞受賞「福祉・くらしの相談窓口」開設商品政策を改定、「産直商品」の基準を制定気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）へ向けて代表を派遣コープフードサービス事業をスタートコープ桃山オープンユニセフ活動20周年、ラオススタディツアーに代表派遣 COP15に代表派遣	消費者庁が発足米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）が成立花王エコナに関する騒動

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
1990年
30万4,921人 59,085百万円		ユニセフおとしだま募金スタート丹後半島沖での貨物船座礁、重油流出による被害に対し、京都府漁連を激励府内産直農薬自主基準の運用がスタート牛乳パックリサイクルの取り組みがスタート第26回通常総代会で商品政策を決定、21世紀ビジョンを確認機関紙「CO-OP　きょうと」の名称を「コーポロ」に変更 COMO Japanへ加盟「組合員のつどい」スタート理事会が自衛隊海外派遣についての声明を発表
1991年
32万2,770人 62,428百万円		店舗へPOSシステムを導入上京くらしの助け合いの会が発足サミットバッグ節約運動を全店で展開共済事業部が発足託児制度スタート第27回通常総代会で環境政策を決定コープ共済《たすけあい》スタート芦別市農協と協同組合間提携の協定を結ぶ全店でトレイの回収をスタート	牛肉・オレンジの輸入自由化スタート通信販売でトラブル相次ぐマルチ商法への苦情や相談が相次ぐ缶素材の識別マーク導入を決定「特定保健用食品」許可制厚生省が赤色40号など７品目を食品添加物に指定
1992年
34万5,399人 65,995百万円		北区くらしの助け合いの会が発足国連環境開発会議へ向けて代表を派遣日本生協連親子水質チェックに参加水生生物観察会を開催商品検査室を本部へ移転し、組合員実験室を設置綴喜支部と洛南支部を統合し新洛南支部を開設（株）京都文化事業センター旅行事業部を京都生協旅行事業部に移行店舗の呼び方をコープ◯◯に変更コープパリティオープン。あわせてペットボトルの実験回収がスタート製造物責任法（PL法）制定署名で国会要請行動アレルギー便利帳を発行	ブラジルで地球サミット（国連環境開発会議）が開催される「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」（有機農産物表示ガイドライン）制定
1993年
37万3,356人 68,769百万円		コープ車検ネットワーク発足第29回通常総代会で総合共済事業規約を制定コープはづかしオープンコープふくちやまオープン幡枝組合員センター閉店利用者全員に利用割り戻しを始める共同購入の配達業務（山城・伏見・西京・舞鶴支部）の委託に関してワーカーズコープと協定を結ぶくらしと協同の研究所を創立京都生協独自のたすけあい共済を実現	有機農産物表示ガイドライン施行コメが60年ぶりの低収穫量となる。政府が対策として、加工米・主食米の緊急輸入や減反緩和を決定環境基本法が成立政府がコメ市場の部分開放を決定
1994年
39万6,019人 67,736百万円		岩倉組合員センター閉店長谷組合員センター閉店長谷、岩倉、幡枝の３店が合同し、コープいわくらとしてオープン山科くらしの助け合いの会が発足伏見くらしの助け合いの会が発足西京くらしの助け合いの会が発足中京くらしの助け合いの会が発足コープむこうしオープン横関理事長が藍綬褒章を受章第30回通常総代会で福祉政策を決定。出資金規約が否決されるコープメイティオープンコープ東宇治オープン介護ショップ「ウェル岩倉」オープン清水寺、高台寺で創立30周年記念のつどい開催コープながおかオープンコープらくさいオープン	各地で国産米を求める行列ができる食糧庁が国産米の単品販売を禁止製造物責任法案が閣議決定される GATT閣僚会議が世界貿易機関（WTO)の設立を決定農水省が、消費期限など、加工食品の日付表示の新しいルールを決定 WTO協定を批准
1995年
40万8,049人 68,570百万円		出資金規約を決定店舗、水曜営業を開始六地蔵組合員センター閉店 Kネット連帯機構阪神淡路大震災の復興支援に向け、せいきょう会館に被災者支援センターを設置	厚生省が日付表示を期限表示に改定食品衛生法が改定される栄養改善法が改定される新食糧法（主要食糧の需給および価格の安定に関する法律）が施行される製造物責任法が施行される厚生省が動物用医薬品の食品への残留基準を設定ミネラルウォーター異物混入事件が発生
1996年
42万3,017人 69,078百万円		店舗でレジポリ袋を有料化全支部エリアでメイト個配がスタート農薬無散布「広東バナナ」の取り組みに参加コープきぬがさオープンウェル衣笠オープン買い物袋持参運動（レジポリ袋有料化）を全店舗でスタートアルバイト配達による個人宅配を全支部で展開夜間受注センターを開設	栄養表示基準農産物の原産国表示輸入食肉の原産国表示農水省が有機農産物表示ガイドラインを改定。「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」となる。イギリスで牛海綿状脳症（BSE）騒動が起こる O-157などによる食中毒が拡大こんにゃくゼリーの窒息死事件が発生全酪連の牛乳表示の詐称が発覚既存添加物名簿
1997年
43万5,391人 67,638百万円		コープ商品総点検運動スタートボランティアセンター、福祉情報センターオープン「地球温暖化防止・京都会議」(COP3)の成功にむけて、他団体とともにさまざまな取り組みをすすめる福祉拠金「もくもく」をスタート	農水省が「同ガイドライン」を再改定遺伝子組み換え食品への関心が高まるダイオキシンが社会問題となる
1998年
44万4,914人 65,569百万円		「声のキャンバス」スタート 28行政区委員会で商品づくりがスタート「ふぁーむねっと」の運用がスタート京のふるさと輪っとコープ商品の再整理と強化に取り組む遺伝子組み換え食品についての政策を整理塩化ビニリデンラップの取り扱いを中止ダイオキシン・環境ホルモン問題についての政策を整理コープ・産直・地場産品大交流会を開催精華店閉店	環境ホルモンへの関心が高まるイクラ0-157事件が発生コープさが十勝牛表示詐称事件が発生
1999年
45万4,862人 62,682百万円		共同購入で個人集品がスタート委託業者による個人宅配「こっこ便」スタート店舗事業健全化基本方針を策定京都生協の新洗剤政策を決定食の安全基本政策策定委員会を設置虹のフェスティバル開催「『かんすい』の安全性の再評価と無かんすい麺の品名変更」「ダイオキシン・『環境ホルモン』問題への事業対応の進捗と今後の管理について」を策定「遺伝子組換え食品の表示について」を策定商品づくり交流会を各ブロックで開催日本生協連店舗近代化機構（COMO Japan）の解散に伴い、脱退	ダイオキシン類対策特別措置法が成立改正JAS法食料・農業・農村基本法が成立食生活指針の検討所沢ダイオキシン報道による風評被害が起こる東海村ウラン臨界事故による風評被害が起こるいか乾燥製品によるサルモネラ食中毒が多発

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
1980年
9万5,085人 14,015百万円		物価値上げ反対パレード開催右京支部を開設京都うたごえ協議会と協定を結ぶ下津農民組合とみかんの産直協定を締結京都市の「空き缶条例制定」に向けて、支持を表明京都生協コープ食パンを開発下津みかんを京都生協コープ商品にする	厚生省が過酸化水素に発がん性ありと発表。その翌月には実質的禁止になる
1981年
11万1,368人 18,043百万円		能勢記念館がオープン第1回産直交流集会を開催幡枝組合員センターがオープンカタログ供給事業をスタート城南支部を開設共同購入システムにコンピュータ（OCR）導入（第2次共同購入改革スタート）岩倉組合員センターがオープン長岡京組合員センターがオープンコープハム（ボンレスハム）を開発	京都府消費生活科学センター開所京都市で空き缶回収条例が制定される
1982年
12万9,921人 22,108百万円		この年を「商品元年」と位置づける山城支部を開設水産加工センター開設下鴨組合員センターでサミットバッグ節約運動がスタート久美浜町農協および川上営農組合と産直協定を結ぶコープにがり充填豆腐を開発洛西支部を乙訓支部と名称変更し、新しい洛西支部を開設東寺で生協まつり開催インスタントラーメンのスープを開発
1983年
15万2,886人 26,969百万円	京都市宇治市乙訓郡久世郡亀岡市八幡市城陽市綴喜郡相楽郡福知山市綾部市北桑田郡船井郡天田郡加佐郡	男山組合員センターがオープン城陽組合員センターがオープン南部物流センター開設大手筋組合員センターがオープン綾部酪農農協と産直協定を結ぶせいきょう会館を開設本部が京都市左京区高野から南区吉祥院へ移転京都協同食品プロダクト（株）設立牛乳配達業務を業者委託（第3次共同購入改革）中丹支部を開設ウニコープフィレンツェと姉妹提携に調印洛中支部を開設あみの生協が設立される「産直三原則」を策定商品検査室を開設	厚生省が11品目の食品添加物を新規に指定厚生省が酸化防止剤BHAの規制実施を一時延期
1984年
17万8,620人 33,993百万円	網野町を除く府内全域	田辺組合員センターがオープン綴喜支部を開設南丹支部を開設 EOS（電子発注システム）スタート京都府産直協議会が発足仲間づくり「くらしのこだまキャンペーン」スタート KBS京都との共同番組「輪っとはっぴい」の放映がスタート宇治支部が洛南支部から分離して開設烏丸組合員センターがオープン 20周年組合員のつどい開催イタリアフェア開催せいきょう虹の会が発足京のふるさと輪っとコープ商品の開発がスタート東宇治組合員センターがオープン京都府漁連（現京都府漁協）かもめBOX・直行便を開発「化学調味料・L-グルタミン酸ナトリウムについて私たち京都生協の考え方」発表	通産省、『80年代の流通業と政策の基本方向』を発表食品添加物規制緩和反対署名（全国で284万人分）を国会へグリコ・森永事件が発生ボツリヌス菌によるからしれんこん食中毒で9人が死亡
1985年
29万6,092人 39,100百万円		壬生組合員センターがオープン精華組合員センターがオープン舞鶴支部を開設青果物流センター開設山科東組合員センターがオープン（株）京都文化事業センターに事業参加本部、カタログ供給センター新施設で業務スタート日配物流センター開設六地蔵組合員センターがオープン伏見支部を開設丹後支部を開設洛西組合員センターがオープン北支部が洛北支部から分離して開設 CIマークを策定生協規制・大型間接税・市場開放の問題などで、40団体と対話運動グリーンBOXを開発コープうどんを開発	生協規制反対・大店法「改正」阻止全国生協組合員総決起集会が開催される豊田商事（金の現物まがい取引等）が国会で問題になるオーストリア産などのワインから不凍液（ジエチレングリコール）検出、厚生省が販売自粛を要請生協規制反対1000万人署名を中曽根首相に提出
1986年
22万6,624人 43,235百万円		滋賀県経済連と,協同組合間提携とコープ商品に関する協定を結ぶ吉祥院組合員センターがオープン西新道錦会・壬生京極会との共同施設「商店街会館」完成府南部の集中豪雨被害に、山城支部が物資を運搬勧修寺組合員センターがオープン上鳥羽組合員センターがオープンせいきょう　くらしの助け合いの会結成総会を開催	「くらしを守り、生協規制に反対する全国生協組合員大集会」が開催される大型間接税反対中央連絡会ガット・ウルグアイラウンド開始宣言「生協のあり方に関する懇談会」が報告書を厚生大臣に提出チェルノブイリ原子力発電所で事故が発生
1987年
24万7,619人 46,219百万円		修学院組合員センターと京都アンデルセンハウスがオープン深草組合員センターがオープン第23回通常総代会でブロック制の方針を採択、ブロック制がスタート組合員コミュニケーションシステムがスタート京都生協コープ1148品目自主基準として放射能問題に対応	「第1回洗剤・水・環境問題全国学習交流集会」が開催される「売上税反対、消費者・市民決起大集会」が開催される「売上税・マル優廃止反対国民大集会」が開催される売上税法案が廃案になるニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）
1988年
26万7,095人 49,673百万円		向日市組合員センター改装オープン組合員が25万人に達する第24回通常総代会で新大型間接税導入に反対する決議を採択 SSDⅢ（第3回国連軍縮特別総会）に代表派遣消費税反対署名が21万1201筆、生協課税強化反対署名が11万270筆となる産直レモンを下津で収穫「農産物の安全性・農薬問題についての見解と方針」を発表	第1回ICAアジア生協婦人会議が開催されるガット理事会が日本の農産物輸入の自由化勧告を採択（初の対日勧告）消費税導入・生協課税強化反対、国民中央集会が開催される消費税法案の撤回を要求する関西総決起集会が開催される消費税法案が参議院で成立
1989年
28万7,413人 53,459百万円		宇治神明組合員センターがオープン亀岡組合員センターがオープン第1回ブロック総代会議を開催第25回通常総代会で専務理事を2人以内に変更することを決定札幌市民生協（現コープさっぽろ）、さいたま生協（現コープみらい）と「3生協フレンドシップ協定」を結ぶうめづ組合員センターがオープン共同購入代金の自動引き落としがスタート「共同購入のご案内」の名称を組合員公募で「CANVASS」に変更各ブロックで創立25周年の取り組みが行われる北海道芦別市にコープ北海道牧場がオープンユニセフ活動の開始創立25周年記念のつどい開催、記念歌「しあわせパッチワーク」を発表 Zリスト運動に取り組むことを決定	天然添加物も合成添加物に準じて規制することを厚生省が決定消費税が税率3％で初めて実施 GATT農産物交渉がスタート

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
1970年
1万2,552人 1,537百万円	京都市宇治市乙訓郡久世郡	コープ牛乳の供給がスタート第6回通常総代会で商品政策を採択明治乳業より戸配牛乳出荷停止通告を受ける過酸化水素を排除したうどんの取り扱いがスタートコープ天然みそを開発	日本生協連、主婦連などが、二重価格問題で、カラーテレビの1年間買い控え運動実施を決定
1971年
1万6,465人 1,952百万円		「お米の物統令適用除外反対」「生協に米配給権を認めよ」要請署名運動に取り組む	消費者団体で化粧品・洗剤など再販商品のボイコットを申し合わせる水銀による魚の汚染が社会問題になる
1972年
1万9,482人 2,539百万円		長谷店オープン物価値上げに抗議する市民大行進共同購入で米の取り扱いがスタート第8回通常総代会で共同購入促進家庭係廃止方針を決定洛南生協第1回設立発起人会が開催される京都消費者大会決起集会城陽市寺田小学校で洛南生活協同組合創立総会が開催されるコープ火災共済の取り扱いがスタート	PCBの生産・使用禁止が通達される京都消費者団体連絡協議会結成総会が開催される
1973年
2万5,471人 3,769百万円		物価値上げ反対運動推進委員会（物価委員会）が発足洛南生活協同組合設立が認可される京都市勧業館で、はじめての「生協まつり」を開催灯油よこせの交渉を行う城陽市深谷に洛南生協第1号店オープン無添加ハムの取り扱いがスタート	第1次オイルショック厚生省が人工甘味料・サッカリンの一般食品への使用を禁止。その後、一部の食品については許容量規制へ改正
1974年
3万3,083人 5,050百万円	京都市宇治市乙訓郡久世郡亀岡市	洛南生協第1回総代会灯油・米価値上げ反対行動酪農危機突破CO-OP牛乳を守る組合員集会を開催コープ牛乳生産者代表と共に農林省と交渉京都市山科区勧修寺に精肉センターが完成洛南生協・奈良市民生協が綾部酪農農協と提携向日市に洛西支部を開設かん水を排除したインスタントラーメンを開発	インフレ反対国民集会（全国270カ所・130万人参加）日本消費者連盟が結成される殺菌剤AF2の製造と使用が禁止される鶴岡生活協同組合が石油メーカーを「儲けすぎは返せ」と提訴農薬安全使用基準
1975年
4万2,490人 5,929百万円		第11回通常総代会で店舗班方針を採択牛乳値上げ反対署名家庭係制度終了、共同購入に切り替わる西賀茂店オープン創立10周年をむかえて	京都市消費者保護条例が制定される
1976年
5万2,563人 7,305百万円		牛乳値上げ反対、生協牛乳を守る近畿地区生協組合員集会洛南生協久津川倉庫（元洛南支部）完成第12回通常総代会で地域運営委員会づくりの方針を採択石田組合員センターオープン	牛乳値上げ反対全国組合員集会が開催される牛乳値上げ反対、生協牛乳を守る近畿地区生協組合員集会が開催される日本生協連商品検査センター完成京都府生協連と京都府商工団体連合会が協定を結ぶ京都市消費生活センター開始アメリカが日本政府にOPP、TBZの食品添加物指定を要請
1977年
6万3,683人 8,291百万円		苦情処理システム発足生協規制への反対署名に取り組む下鴨組合員センターで酒免許を取得向日市組合員センターがオープン嵯峨野組合員センターがオープン	ジャガイモへの放射線照射の安全性が問題になる厚生省が輸入柑きつ類に使用される防カビ剤・OPPの使用を解禁第1回全国組合員活動交流集会が開催される
1978年
7万6,677人 9,878百万円	京都市宇治市乙訓郡久世郡亀岡市八幡市城陽市綴喜郡相楽郡	京都生協・洛南生協の組織的合同についてのアピールを発表洛南生協が総代会で解散を決定京都生協と洛南生協が組織合同機関紙の名称が「洛北」No.165より「CO-OPきょうと」に変更市島町農協と卵の産直協定を締結	「生協規制反対、くらしを守る全国生協組合員決起大集会」が開催される日米農産物交渉が妥結（牛肉・オレンジの輸入枠拡大） OPEC総会で原油価格の段階的引き上げが決定される生協育成強化の請願行動（署名数4万筆）を府議会商工委員会が採択
1979年
8万4,127人 11,171百万円		一般消費税反対京都生協組合員集会を開催第15回通常総代会で組合員憲章を確認和歌山県有田で第1回みかんの里自然教室を開催 CO-OP牛乳10周年を記念してコープ美歎牧場を開設久御山配送センター開設コープ牛肉を開発 OPPを使ったレモンを取り扱わないことを決定	カルテック社が対日原油供給の削減を通告（第2次オイルショック）一般消費税反対国民総決起中央集会が開催される一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会が開催される京都府が「消費生活の安定及び向上に関する条例」を制定

組合員数供給高	活動エリア (赤字は新たに加わったエリア）	京都生協の歴史	社会の動き
1964年
1,032人 120百万円	京都市左京区北区上京区	京都洛北生活協同組合設立発起人会が発足家庭係（同志社大生協特販部）が供給活動を始める『生協だより』（機関誌「洛北」の前身）発行第1回利用者懇談会を開催京都市左京区葵小学校で京都洛北生活協同組合創立総会を開催	日本生協連（日本生活協同組合連合会）第14回通常総会で、班組織方針を定式化
1965年
2,800人 236百万円		京都市左京区松ヶ崎桜木町に寮併設の事務所が完成京都洛北生活協同組合設立が認可される京都府生協連へ加盟全国消費者大会（第3回）に初めて代表を派遣	日本生協連と事業連（全日本事業生活協同組合連合会）が合併
1966年
4,298人 412百万円	京都市左京区北区上京区右京区東山区	京都市北区鷹峯に衣笠支部を開設京都ブロック生協職員運動会に参加京都市山科地域への供給活動がスタート京都市山科で班集会を開催	第1回物価メーデー厚生省がタール系色素7種を使用禁止第23回国際協同組合同盟大会で、新協同組合6原則が採択される厚生省が防腐剤・AF2を食品添加物に指定
1967年
4,628人 538百万円		牛乳値上げ反対、市電・市バス値上げ反対署名運動に取り組む物価値上げ反対京都消費者集会に参加牛乳価格懇談会を開催牛乳の共同購入スタート全国生協経営研究会（札幌）に参加	京都物価値上げ反対消費者集会が開催される水俣病患者が損害賠償請求を提訴公害対策基本法が公布・施行される自主的な生協強化月間が始まる
1968年
6,379人 755百万円		家庭係業務すべてをトラックでの配達にする「生協の店」（後、下鴨店と呼称。現コープ下鴨）オープン下鴨支部が京都市左京区高野清水町へ移転滋賀経済連と協力し生協しょう油を開発物価家計グループ発足洛北生協労働組合結成大会が開催される	消費者保護基本法が施行される厚生省が人工甘味料ズルチンの使用を全面禁止カネミ油症事件が発生
1969年
10,032人 1,048百万円	京都市全域宇治市	家庭係が週３日回りから２日回りへ変更衣笠支部を下鴨支部に統合京都市山科区勧修寺に東山支部を開設衣笠店オープン第1回京都消費者大会桂店オープン	自主流通米制度が決定される発がん性の疑いで厚生省が人工甘味料・チクロの食品・医薬品への使用を禁止、食品添加物指定の削除森永ミルク中毒のこどもを守る会全国総会が開かれる第1回京都消費者大会が開催される公害健康被害救済措置法が公布される農水省が稲作の生産調整と作付け転換を開始（減反政策）