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概要

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被災地の今3.11を忘れない情報提供／みやぎ生協復興公営住宅、家賃上昇に不安復興公営住宅の入居者のうち政令月収（※1）８万円以下の低所得世帯は、国の「家賃低減事業」で家賃が低く抑えられています。5年間は少ない負担で住むことができますが、6年目から少しずつ上がり、11年目には一般の公営住宅と同じになります。宮城県の復興公営住宅入居世帯のうち約7割は政令月収８万円以下の低所得世帯で、その多くは高齢者です。「石巻市の場合、政令月収0円の人の家賃は当初6,700円で11年目▲「私自身も家賃が3倍▲石巻市新蛇田地区のになったら大変。他の住民復興公営住宅。昨年11も不安だと思う」と話す、月地名が「のぞみ野」に変石巻市のぞみ野第二町内更になりました。ますだけい会長増田敬さん。以降は約3倍になります（※2）。今はまだ実感できませんが、収入の少ない高齢者が安心して入っていられる状況にありません」。また、災害などで財産を失った時に適用される「雑損控除」も期限（東日本大震災は特例で5年）があります。雑損控除が無くなると政令月収が上がり、家賃にも影響します。復興公営住宅は、被災した人たちにとってようやく落ち着いた“安住の地”です。のぞみ野第二町内会は生活困窮世帯の町内会費を免除したり、家賃の問題も気軽に相談できるよう顔なじみの関係を増やしたり、互いに支え合うコミュニティづくりに取り組んでいます。「家賃を払えずに復興公営住宅を出ていく人が多くなれば、それだけで社会問題になるでしょう。特に高齢者は民間アパートに入るのが難しいので、ここを出たら本当に困ると思います。私たちも、家賃上昇に備えて生活設計を立てようと話し合っていますが、行政には低所得世帯も安心して住み続けられる施策を考えてほしいです」。（※3）被災自治体は家賃低減事業の延長を国に要望していますが、復興庁は「家賃補助は自治体ごとに対応が可能」として予定通り10年で事業を終了する予定です。長い避難生活を経て復興公営住宅に入居した人たちが、再び“安住の地探し”をしなくて済むよう、早急に知恵を絞ることが求められています。※1世帯全員の1年間の所得の合計から公営住宅法上の控除を行なった額を１２カ月で割った収入※2 2017年12月25日時点の試算。石巻市の復興公営住宅１LDKで11年目も政令月収0円の場合※3 2018年1月、石巻市は独自に低減期間を20年まで延長する方針を固めましたつながるって素敵ね！福祉ボランティア実行委員募集！「ふ」だんの「く」らしを「し」あわせに！を合言葉に京都生協や地域にふくしの思いとボランティアの活動を広げたいと集まっています。昨年は、実行委員の住んでいる地域それぞれで立ち上げた「居場所」の運営についての良かったことや悩みなどを交流しながら、今話題のサービス付き高齢者住宅、高齢になったら一緒に住みましょうと始まったグループリビングなど施設を訪問し、高齢者のくらしについて学び合いました。福祉やボランティア、地域のつながりづくりに関心をお持ちのあなた。実行委員になりませんか。2018年度第１回実行委員会を開催します。のぞいてみてください！日時５月1 5日（火）13：30～会場コープ御所南ビル会議室コープ御所南４階申し込み・問い合わせ福祉ネットワーク担当（やすなが）075－465－688210：00～16：00（土日祝休）環境のとりくみ3月度各施設の太陽光発電マイバッグ持参率93.0％推定でレジ袋96万枚（原油換算でドラム缶48本分）の削減となりました。これにより削減できたCO?量は、40t-CO?です。＊リサイクルデータ（2月度）＊洛北支部166,233kwh洛中支部208,039kwhコープ下鴨138,437kwhコープ城陽212,479kwhコープきぬがさ種別回収先回収量（回収率）削減CO?牛乳パックお店宅配8.7t（36.7％）7.8t‐CO?トレーお店1.1t（40.6％）5.3t‐CO?ＰＥＴボトルお店7.3t（241.9％）23.6t‐CO?卵パックお店宅配2.0t（36.6％）7.6t‐CO?カタログ類宅配361.5t（65.4％）※トレーとPETボトル・ボトルキャップはお店のみ、カタログ類は宅配のみの回収となります。発電量（設置以降の累計kwh）39,260kwhコーポロ2018年5月号11