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「消費税増税」の審議に関わる要望

2012年6月28日

 京都生活協同組合は、「消費税増税」の審議に関わる要望書を、野田総理大臣に対し送付しました。

【要望書】
内閣総理大臣 野田 佳彦 様

京都生活協同組合
理事長 二場邦彦


「消費税増税」の審議に関わる要望


 6月26日の衆議院本会議で「消費増税法案」を含む税と社会保障の一体改革関連8法案について賛成多数で採択されました。消費税増税についての世論が二分されているなかで、所得の低い層ほど負担が重くなるという性格(逆進性)をもつ消費税の増税と、それに関連する社会保障改革で掲げている政策について、十分論議されないなかで採択された事について大変遺憾に思います。
京都生協はこれまで、社会保障と税をめぐる状況を組合員が理解し、考えが深まり、組合員一人ひとりが判断できるよう学習会を開催し、また日本生協連主催の「社会保障と税のあり方を考えるシンポジウム」に参加するなどして、学習活動を広げてきました。
しかし、現状では、国会での政策的論議が不十分なまま、そして国民のもつ疑問が解消されず、世論が二分されたままで、消費税の増税だけが先行する恐れがあります。
これらの点を踏まえて、以下の3項目について要望します。

1.消費税については逆進性があり、増税による家計や経済への影響は大変大きいと言えます。増税せざるを得ない場合でも、食料品については非課税とするように検討を進めてください。

2.消費増税だけを先行させるのではなく、社会保障制度改革や消費税以外の税制改革も含めた論議をしっかりと進めてください。  

3.国民にこうした議論の全体像を示した上で、総合的に丁寧な審議を進めることを求めます。

以上