トピックスのトップ声明消費税増税に関する要望書を送付しました

消費税増税に関する要望書を送付しました

2013年10月11日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

京都生活協同組合
理事長 渡邉 明子

消費税増税に関する要望書

 2013年10月1日、安倍首相は2014年4月からの消費税8%への増税を正式に表明されました。
 この間、京都生協は「社会保障・税一体改革」の重要性も踏まえた上で、「消費増税実施時期の妥当性」、「財政支出削減の努力」、「消費税の逆進性への対策」、「食料品などへの軽減税率」を含めて総合的な論議がなされるように要望してきました。
 経済再生の重要性は理解できますが、「社会保障・税一体改革」は先送りされ、経済成長優先としか思えない議論になっていることに不安をおぼえます。世論調査の結果、国民は消費税の必要性を認識しながらも「法人税の減税等を通して雇用や賃金が増えるか」ということついては厳しい見方をしています。
 今回の増税決定は、景気回復の実感がない中で、厚生年金保険料の引き上げ、食料品等の値上げなどと一体になって、消費者により厳しいくらしを強いることになります。
 京都生協は、消費者の家計への影響を考え、以下のことをあらためて要望します。


1.消費税増税だけが先行し、財政支出の削減や社会保障と税について、十分な論議がなされていないことは遺憾であり、京都生協の家計簿調査からも「消費税が何に使われているのか実感が持てない」「消費増税は苦しい、社会が良くなるために大切に税金を使ってほしい」という声が寄せられています。あらためて「社会保障・税一体改革」の全体像を示し、丁寧な合意形成を行なうことを求めます。

2.低収入世帯ほど負担率の高い消費税の逆進性対策については、住民税非課税者への1万円支給等が出されていますが、効果が不透明であり、より精度の高い低収入世帯への対策を求めます。
 合わせて、食料品などへの軽減税率の論議を早急にすすめていただくことを求めます。

以上