東北地方太平洋沖地震は、過去最大級の地震と大津波及び原発災害が重なり、未曾有の被害をもたらしています。
京都府・京都市とも災害支援対策本部を立ち上げ、被災者及びその家族の生活を支援するために府営住宅・市営住宅をはじめ公共施設の無償提供の準備をしています。しかし、被災者の要望に充足するには量的にも不足になることも予測されます。行政から宅建協会を通じて、民間住宅の無償賃貸登録の申し入れがありました。行政の窓口が被災者の方から民間住宅の賃借要望があったときに登録された情報を開示し、物件情報と所有者を紹介することとなります。
組合員の皆様が所有されている貸家・マンション等の中に現在使用されていない物件で、無償賃貸できる住宅がございましたら、ご協力をお願いします。
【登録条件】
１、敷金・礼金の無償
２、賃料の無償
３、マンション等の管理費・共益費は被災者負担
【詳しい情報の問い合わせ先】
（京都市の方は）
・京都市被災者むけ住宅情報センター（京都市住宅供給公社内）
電話番号 075-366-2122 ファックス番号 075-223-2133
（京都市以外の方）
・京都府支援対策総合窓口
電話番号 075-414-5930 ファックス番号 075-414-5922
【情報の提供と問い合わせ先】
京都生協子会社の京都コープサービスです
フリーダイヤル 0120-818-395
