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京都生協って? 京都生協 年史

1960年代

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組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
1964年
1,032人
120百万円
京都市左京区
北区
上京区
京都洛北生活協同組合設立発起人会が発足
家庭係(同志社大生協特販部)が供給活動を始める
『生協だより』(機関誌「洛北」の前身)発行
第1回利用者懇談会を開催
京都市左京区葵小学校で京都洛北生活協同組合創立総会を開催
日本生協連(日本生活協同組合連合会)第14回通常総会で、班組織方針を定式化
1965年
2,800人
236百万円
京都市左京区松ヶ崎桜木町に寮併設の事務所が完成
京都洛北生活協同組合設立が認可される
京都府生協連へ加盟
全国消費者大会(第3回)に初めて代表を派遣
日本生協連と事業連(全日本事業生活協同組合連合会)が合併
1966年
4,298人
412百万円
京都市左京区
北区
上京区
右京区
東山区
京都市北区鷹峯に衣笠支部を開設
京都ブロック生協職員運動会に参加
京都市山科地域への供給活動がスタート
京都市山科で班集会を開催
第1回物価メーデー
厚生省がタール系色素7種を使用禁止
第23回国際協同組合同盟大会で、新協同組合6原則が採択される
厚生省が防腐剤・AF2を食品添加物に指定
1967年
4,628人
538百万円
牛乳値上げ反対、市電・市バス値上げ反対署名運動に取り組む
物価値上げ反対京都消費者集会に参加
牛乳価格懇談会を開催
牛乳の共同購入スタート
全国生協経営研究会(札幌)に参加
京都物価値上げ反対消費者集会が開催される
水俣病患者が損害賠償請求を提訴
公害対策基本法が公布・施行される
自主的な生協強化月間が始まる
1968年
6,379人
755百万円
家庭係業務すべてをトラックでの配達にする
「生協の店」(後、下鴨店と呼称。現コープ下鴨)オープン
下鴨支部が京都市左京区高野清水町へ移転
滋賀経済連と協力し生協しょう油を開発
物価家計グループ発足
洛北生協労働組合結成大会が開催される
消費者保護基本法が施行される
厚生省が人工甘味料ズルチンの使用を全面禁止
カネミ油症事件が発生
1969年
10,032人
1,048百万円
京都市全域
宇治市
家庭係が週3日回りから2日回りへ変更
衣笠支部を下鴨支部に統合
京都市山科区勧修寺に東山支部を開設
衣笠店オープン
第1回京都消費者大会
桂店オープン
自主流通米制度が決定される
発がん性の疑いで厚生省が人工甘味料・チクロの食品・医薬品への使用を禁止、食品添加物指定の削除
森永ミルク中毒のこどもを守る会全国総会が開かれる
第1回京都消費者大会が開催される
公害健康被害救済措置法が公布される
農水省が稲作の生産調整と作付け転換を開始(減反政策)

1970年代

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組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
1970年
1万2,552人
1,537百万円
京都市
宇治市
乙訓郡
久世郡
コープ牛乳の供給がスタート
第6回通常総代会で商品政策を採択
明治乳業より戸配牛乳出荷停止通告を受ける
過酸化水素を排除したうどんの取り扱いがスタート
コープ天然みそを開発
日本生協連、主婦連などが、二重価格問題で、カラーテレビの1年間買い控え運動実施を決定
1971年
1万6,465人
1,952百万円
「お米の物統令適用除外反対」「生協に米配給権を認めよ」要請署名運動に取り組む 消費者団体で化粧品・洗剤など再販商品のボイコットを申し合わせる
水銀による魚の汚染が社会問題になる
1972年
1万9,482人
2,539百万円
長谷店オープン
物価値上げに抗議する市民大行進
共同購入で米の取り扱いがスタート
第8回通常総代会で共同購入促進家庭係廃止方針を決定
洛南生協第1回設立発起人会が開催される
京都消費者大会決起集会
城陽市寺田小学校で洛南生活協同組合創立総会が開催される
コープ火災共済の取り扱いがスタート
PCBの生産・使用禁止が通達される
京都消費者団体連絡協議会結成総会が開催される
1973年
2万5,471人
3,769百万円
物価値上げ反対運動推進委員会(物価委員会)が発足
洛南生活協同組合設立が認可される
京都市勧業館で、はじめての「生協まつり」を開催
灯油よこせの交渉を行う
城陽市深谷に洛南生協第1号店オープン
無添加ハムの取り扱いがスタート
第1次オイルショック
厚生省が人工甘味料・サッカリンの一般食品への使用を禁止。その後、一部の食品については許容量規制へ改正
1974年
3万3,083人
5,050百万円
京都市
宇治市
乙訓郡
久世郡
亀岡市
洛南生協第1回総代会
灯油・米価値上げ反対行動
酪農危機突破CO-OP牛乳を守る組合員集会を開催
コープ牛乳生産者代表と共に農林省と交渉
京都市山科区勧修寺に精肉センターが完成
洛南生協・奈良市民生協が綾部酪農農協と提携
向日市に洛西支部を開設
かん水を排除したインスタントラーメンを開発
インフレ反対国民集会(全国270カ所・130万人参加)
日本消費者連盟が結成される
殺菌剤AF2の製造と使用が禁止される
鶴岡生活協同組合が石油メーカーを「儲けすぎは返せ」と提訴
農薬安全使用基準
1975年
4万2,490人
5,929百万円
第11回通常総代会で店舗班方針を採択
牛乳値上げ反対署名
家庭係制度終了、共同購入に切り替わる
西賀茂店オープン
創立10周年をむかえて
京都市消費者保護条例が制定される
1976年
5万2,563人
7,305百万円
牛乳値上げ反対、生協牛乳を守る近畿地区生協組合員集会
洛南生協久津川倉庫(元洛南支部)完成
第12回通常総代会で地域運営委員会づくりの方針を採択
牛乳値上げ反対全国組合員集会が開催される
牛乳値上げ反対、生協牛乳を守る近畿地区生協組合員集会が開催される
日本生協連商品検査センター完成
京都府生協連と京都府商工団体連合会が協定を結ぶ
京都市消費生活センター開始
アメリカが日本政府にOPP、TBZの食品添加物指定を要請
1977年
6万3,683人
8,291百万円
苦情処理システム発足
生協規制への反対署名に取り組む
下鴨組合員センターで酒免許を取得
向日市組合員センターがオープン
嵯峨野組合員センターがオープン
ジャガイモへの放射線照射の安全性が問題になる
厚生省が輸入柑きつ類に使用される防カビ剤・OPPの使用を解禁
第1回全国組合員活動交流集会が開催される
1978年
7万6,677人
9,878百万円
京都市
宇治市
乙訓郡
久世郡
亀岡市
八幡市
城陽市
綴喜郡
相楽郡
京都生協・洛南生協の組織的合同についてのアピールを発表
洛南生協が総代会で解散を決定
京都生協と洛南生協が組織合同
機関紙の名称が「洛北」No.165より「CO-OPきょうと」に変更
市島町農協と卵の産直協定を締結
「生協規制反対、くらしを守る全国生協組合員決起大集会」が開催される
日米農産物交渉が妥結(牛肉・オレンジの輸入枠拡大)
OPEC総会で原油価格の段階的引き上げが決定される
生協育成強化の請願行動(署名数4万筆)を府議会商工委員会が採択
1979年
8万4,127人
11,171百万円
一般消費税反対京都生協組合員集会を開催
第15回通常総代会で組合員憲章を確認
和歌山県有田で第1回みかんの里自然教室を開催
CO-OP牛乳10周年を記念してコープ美歎牧場を開設
久御山配送センター開設
コープ牛肉を開発
OPPを使ったレモンを取り扱わないことを決定
カルテック社が対日原油供給の削減を通告(第2次オイルショック)
一般消費税反対国民総決起中央集会が開催される
一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会が開催される
京都府が「消費生活の安定及び向上に関する条例」を制定

1980年代

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組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
1980年
9万5,085人
14,015百万円
物価値上げ反対パレード開催
右京支部を開設
京都うたごえ協議会と協定を結ぶ
下津農民組合とみかんの産直協定を締結
京都市の「空き缶条例制定」に向けて、支持を表明
京都生協コープ食パンを開発
下津みかんを京都生協コープ商品にする
厚生省が過酸化水素に発がん性ありと発表。その翌月には実質的禁止になる
1981年
11万1,368人
18,043百万円
能勢記念館がオープン
第1回産直交流集会を開催
幡枝組合員センターがオープン
カタログ供給事業をスタート
城南支部を開設
共同購入システムにコンピュータ(OCR)導入(第2次共同購入改革スタート)
岩倉組合員センターがオープン
長岡京組合員センターがオープン
コープハム(ボンレスハム)を開発
京都府消費生活科学センター開所
京都市で空き缶回収条例が制定される
1982年
12万9,921人
22,108百万円
この年を「商品元年」と位置づける
山城支部を開設
水産加工センター開設
下鴨組合員センターでサミットバッグ節約運動がスタート
久美浜町農協および川上営農組合と産直協定を結ぶ
コープにがり充填豆腐を開発
洛西支部を乙訓支部と名称変更し、新しい洛西支部を開設
東寺で生協まつり開催
インスタントラーメンのスープを開発
1983年
15万2,886人
26,969百万円
京都市
宇治市
乙訓郡
久世郡
亀岡市
八幡市
城陽市
綴喜郡
相楽郡
福知山市
綾部市
北桑田郡
船井郡
天田郡
加佐郡
男山組合員センターがオープン
城陽組合員センターがオープン
南部物流センター開設
大手筋組合員センターがオープン
綾部酪農農協と産直協定を結ぶ
せいきょう会館を開設
本部が京都市左京区高野から南区吉祥院へ移転
京都協同食品プロダクト(株)設立
牛乳配達業務を業者委託(第3次共同購入改革)
中丹支部を開設
ウニコープフィレンツェと姉妹提携に調印
洛中支部を開設
あみの生協が設立される
「産直三原則」を策定
商品検査室を開設
厚生省が11品目の食品添加物を新規に指定
厚生省が酸化防止剤BHAの規制実施を一時延期
1984年
17万8,620人
33,993百万円
網野町を除く
府内全域
田辺組合員センターがオープン
綴喜支部を開設
南丹支部を開設
EOS(電子発注システム)スタート
京都府産直協議会が発足
仲間づくり「くらしのこだまキャンペーン」スタート
KBS京都との共同番組「輪っとはっぴい」の放映がスタート
宇治支部が洛南支部から分離して開設
烏丸組合員センターがオープン
20周年組合員のつどい開催
イタリアフェア開催
せいきょう虹の会が発足
京のふるさと輪っとコープ商品の開発がスタート
東宇治組合員センターがオープン
京都府漁連(現京都府漁協)かもめBOX・直行便を開発
「化学調味料・L-グルタミン酸ナトリウムについて私たち京都生協の考え方」発表
通産省、『80年代の流通業と政策の基本方向』を発表
食品添加物規制緩和反対署名(全国で284万人分)を国会へ
グリコ・森永事件が発生
ボツリヌス菌によるからしれんこん食中毒で9人が死亡
1985年
29万6,092人
39,100百万円
壬生組合員センターがオープン
精華組合員センターがオープン
舞鶴支部を開設
青果物流センター開設
山科東組合員センターがオープン
(株)京都文化事業センターに事業参加
本部、カタログ供給センター新施設で業務スタート
日配物流センター開設
六地蔵組合員センターがオープン
伏見支部を開設
丹後支部を開設
洛西組合員センターがオープン
北支部が洛北支部から分離して開設
CIマークを策定
生協規制・大型間接税・市場開放の問題などで、40団体と対話運動
グリーンBOXを開発
コープうどんを開発
生協規制反対・大店法「改正」阻止全国生協組合員総決起集会が開催される
豊田商事(金の現物まがい取引等)が国会で問題になる
オーストリア産などのワインから不凍液(ジエチレングリコール)検出、厚生省が販売自粛を要請
生協規制反対1000万人署名を中曽根首相に提出
1986年
22万6,624人
43,235百万円
滋賀県経済連と,協同組合間提携とコープ商品に関する協定を結ぶ
吉祥院組合員センターがオープン
西新道錦会・壬生京極会との共同施設「商店街会館」完成
府南部の集中豪雨被害に、山城支部が物資を運搬
勧修寺組合員センターがオープン
上鳥羽組合員センターがオープン
せいきょう くらしの助け合いの会結成総会を開催
「くらしを守り、生協規制に反対する全国生協組合員大集会」が開催される
大型間接税反対中央連絡会
ガット・ウルグアイラウンド開始宣言
「生協のあり方に関する懇談会」が報告書を厚生大臣に提出
チェルノブイリ原子力発電所で事故が発生
1987年
24万7,619人
46,219百万円
修学院組合員センターと京都アンデルセンハウスがオープン
深草組合員センターがオープン
第23回通常総代会でブロック制の方針を採択、ブロック制がスタート
組合員コミュニケーションシステムがスタート
京都生協コープ1148品目
自主基準として放射能問題に対応
「第1回洗剤・水・環境問題全国学習交流集会」が開催される
「売上税反対、消費者・市民決起大集会」が開催される
「売上税・マル優廃止反対国民大集会」が開催される
売上税法案が廃案になる
ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)
1988年
26万7,095人
49,673百万円
向日市組合員センター改装オープン
組合員が25万人に達する
第24回通常総代会で新大型間接税導入に反対する決議を採択
SSDⅢ(第3回国連軍縮特別総会)に代表派遣
消費税反対署名が21万1201筆、生協課税強化反対署名が11万270筆となる
産直レモンを下津で収穫
「農産物の安全性・農薬問題についての見解と方針」を発表
第1回ICAアジア生協婦人会議が開催される
ガット理事会が日本の農産物輸入の自由化勧告を採択(初の対日勧告)
消費税導入・生協課税強化反対、国民中央集会が開催される
消費税法案の撤回を要求する関西総決起集会が開催される
消費税法案が参議院で成立
1989年
28万7,413人
53,459百万円
宇治神明組合員センターがオープン
亀岡組合員センターがオープン
第1回ブロック総代会議を開催
第25回通常総代会で専務理事を2人以内に変更することを決定
札幌市民生協(現コープさっぽろ)、さいたま生協(現コープみらい)と「3生協フレンドシップ協定」を結ぶ
うめづ組合員センターがオープン
共同購入代金の自動引き落としがスタート
「共同購入のご案内」の名称を組合員公募で「CANVASS」に変更
各ブロックで創立25周年の取り組みが行われる
北海道芦別市にコープ北海道牧場がオープン
ユニセフ活動の開始
創立25周年記念のつどい開催、記念歌「しあわせパッチワーク」を発表
Zリスト運動に取り組むことを決定
天然添加物も合成添加物に準じて規制することを厚生省が決定
消費税が税率3%で初めて実施
GATT農産物交渉がスタート

1990年代

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組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
1990年
30万4,921人
59,085百万円
ユニセフおとしだま募金スタート
丹後半島沖での貨物船座礁、重油流出による被害に対し、京都府漁連を激励
府内産直農薬自主基準の運用がスタート
牛乳パックリサイクルの取り組みがスタート
第26回通常総代会で商品政策を決定、21世紀ビジョンを確認
機関紙「CO-OP きょうと」の名称を「コーポロ」に変更
COMO Japanへ加盟
「組合員のつどい」スタート
理事会が自衛隊海外派遣についての声明を発表
1991年
32万2,770人
62,428百万円
店舗へPOSシステムを導入
上京くらしの助け合いの会が発足
サミットバッグ節約運動を全店で展開
共済事業部が発足
託児制度スタート
第27回通常総代会で環境政策を決定
コープ共済《たすけあい》スタート
芦別市農協と協同組合間提携の協定を結ぶ
全店でトレイの回収をスタート
牛肉・オレンジの輸入自由化スタート
通信販売でトラブル相次ぐ
マルチ商法への苦情や相談が相次ぐ
缶素材の識別マーク導入を決定
「特定保健用食品」許可制
厚生省が赤色40号など7品目を食品添加物に指定
1992年
34万5,399人
65,995百万円
北区くらしの助け合いの会が発足
国連環境開発会議へ向けて代表を派遣
日本生協連親子水質チェックに参加
水生生物観察会を開催
商品検査室を本部へ移転し、組合員実験室を設置
綴喜支部と洛南支部を統合し新洛南支部を開設
(株)京都文化事業センター旅行事業部を京都生協旅行事業部に移行
店舗の呼び方をコープ◯◯に変更
コープパリティオープン。あわせてペットボトルの実験回収がスタート
製造物責任法(PL法)制定署名で国会要請行動
アレルギー便利帳を発行
ブラジルで地球サミット(国連環境開発会議)が開催される
「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」(有機農産物表示ガイドライン)制定
1993年
37万3,356人
68,769百万円
コープ車検ネットワーク発足
第29回通常総代会で総合共済事業規約を制定
コープはづかしオープン
コープふくちやまオープン
幡枝組合員センター閉店
利用者全員に利用割り戻しを始める
共同購入の配達業務(山城・伏見・西京・舞鶴支部)の委託に関してワーカーズコープと協定を結ぶ
くらしと協同の研究所を創立
京都生協独自のたすけあい共済を実現
有機農産物表示ガイドライン施行
コメが60年ぶりの低収穫量となる。政府が対策として、加工米・主食米の緊急輸入や減反緩和を決定
環境基本法が成立
政府がコメ市場の部分開放を決定
1994年
39万6,019人
67,736百万円
岩倉組合員センター閉店
長谷組合員センター閉店
長谷、岩倉、幡枝の3店が合同し、コープいわくらとしてオープン
山科くらしの助け合いの会が発足
伏見くらしの助け合いの会が発足
西京くらしの助け合いの会が発足
中京くらしの助け合いの会が発足
コープむこうしオープン
横関理事長が藍綬褒章を受章
第30回通常総代会で福祉政策を決定。出資金規約が否決される
コープメイティオープン
コープ東宇治オープン
介護ショップ「ウェル岩倉」オープン
清水寺、高台寺で創立30周年記念のつどい開催
コープながおかオープン
コープらくさいオープン
各地で国産米を求める行列ができる
食糧庁が国産米の単品販売を禁止
製造物責任法案が閣議決定される
GATT閣僚会議が世界貿易機関(WTO)の設立を決定
農水省が、消費期限など、加工食品の日付表示の新しいルールを決定
WTO協定を批准
1995年
40万8,049人
68,570百万円
出資金規約を決定
店舗、水曜営業を開始
六地蔵組合員センター閉店
Kネット連帯機構
阪神淡路大震災の復興支援に向け、せいきょう会館に被災者支援センターを設置
厚生省が日付表示を期限表示に改定
食品衛生法が改定される
栄養改善法が改定される
新食糧法(主要食糧の需給および価格の安定に関する法律)が施行される
製造物責任法が施行される
厚生省が動物用医薬品の食品への残留基準を設定
ミネラルウォーター異物混入事件が発生
1996年
42万3,017人
69,078百万円
店舗でレジポリ袋を有料化
全支部エリアでメイト個配がスタート
農薬無散布「広東バナナ」の取り組みに参加
コープきぬがさオープン
ウェル衣笠オープン
買い物袋持参運動(レジポリ袋有料化)を全店舗でスタート
アルバイト配達による個人宅配を全支部で展開
夜間受注センターを開設
栄養表示基準
農産物の原産国表示
輸入食肉の原産国表示
農水省が有機農産物表示ガイドラインを改定。「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」となる。
イギリスで牛海綿状脳症(BSE)騒動が起こる
O-157などによる食中毒が拡大
こんにゃくゼリーの窒息死事件が発生
全酪連の牛乳表示の詐称が発覚
既存添加物名簿
1997年
43万5,391人
67,638百万円
コープ商品総点検運動スタート
ボランティアセンター、福祉情報センターオープン
「地球温暖化防止・京都会議」(COP3)の成功にむけて、他団体とともにさまざまな取り組みをすすめる
福祉拠金「もくもく」をスタート
農水省が「同ガイドライン」を再改定
遺伝子組み換え食品への関心が高まる
ダイオキシンが社会問題となる
1998年
44万4,914人
65,569百万円
「声のキャンバス」スタート
28行政区委員会で商品づくりがスタート
「ふぁーむねっと」の運用がスタート
京のふるさと輪っとコープ商品の再整理と強化に取り組む
遺伝子組み換え食品についての政策を整理
塩化ビニリデンラップの取り扱いを中止
ダイオキシン・環境ホルモン問題についての政策を整理
コープ・産直・地場産品大交流会を開催
環境ホルモンへの関心が高まる
イクラ0-157事件が発生
コープさが十勝牛表示詐称事件が発生
1999年
45万4,862人
62,682百万円
共同購入で個人集品がスタート
委託業者による個人宅配「こっこ便」スタート
店舗事業健全化基本方針を策定
京都生協の新洗剤政策を決定
食の安全基本政策策定委員会を設置
虹のフェスティバル開催
「『かんすい』の安全性の再評価と無かんすい麺の品名変更」
「ダイオキシン・『環境ホルモン』問題への事業対応の進捗と今後の管理について」を策定
「遺伝子組換え食品の表示について」を策定
商品づくり交流会を各ブロックで開催
日本生協連店舗近代化機構(COMO Japan)の解散に伴い、脱退
ダイオキシン類対策特別措置法が成立
改正JAS法
食料・農業・農村基本法が成立
食生活指針の検討
所沢ダイオキシン報道による風評被害が起こる
東海村ウラン臨界事故による風評被害が起こる
いか乾燥製品によるサルモネラ食中毒が多発

2000年代

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組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
2000年
46万7,387人
61,489百万円
府内全域 キャンバスの回収・リサイクルがスタート
食の安全基本政策を決定
卵パックの回収・リサイクルがスタート
あみの生協と組織的合同
「共同購入利用の約束ごと」「店舗活性化・事業継続にかんするルール」策定
「京都生協コープ商品開発・見直しマニュアル」策定
「食の安全基本政策」決定
「食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化を求める請願書」に取り組む
商品政策見直し委員会を設置
商品活動推進委員会で食生活についての取り組みがスタート
「コープ牛乳産直交流協会創立10周年記念 大産直交流会」開催
(株)コープ品質管理研究所設立
コープ西陣オープン
コープ烏丸が移転・増床オープン
上鳥羽閉店
食生活指針が策定される
遺伝子組み換え食品の安全性審査の手続きを告示
容器包装リサイクル法が施行される
循環型社会形成推進基本法が成立
国内で口蹄(こうてい)疫の患畜が発見される
雪印食中毒事件が発生
異物混入・異味・異臭に伴うクレーム・商品回収が相次ぐ
ヨーロッパ各国で牛海綿状脳症(BSE)問題が拡大
トウモロコシ加工食品・飼料への「スターリンク」(安全性未審査の遺伝子組み換えトウモロコシ)混入事件が発生
生鮮食料品の原産地表示が義務化される
有機JAS規格が義務化される
残留農薬基準の設定数が299品目になる
2001年
47万3,339人
62,682百万円
商品政策を改定
京都生協のホームページが誕生
「京都生協コープ商品開発・見直しマニュアル」第2版を策定
牛海綿状脳症(BSE)について取り組む
「生産者と消費者が手をつなぎ、狂牛病危機を乗り越える決起集会」開催
安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモ混入菓子に対応
コープ京田辺オープン
コープ城陽オープン
コープ山科東、吉祥院、深草、勧修寺、かめおか、ふくちやまを閉店
コープ住まいの情報館オープン
「食品衛生法施行規則」および「乳等省令」の改正によるアレルギー表示制度がスタート
「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)の改正により容器包装識別表示が義務化される
「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」が再請願される
遺伝子組み換え食品の安全性審査が義務化される
牛由来の肉骨粉の飼料としての使用が禁止される
屠畜及び食肉処理に際しての法的規制
牛海綿状脳症(BSE)についての屠畜時全頭検査
イギリスで口蹄(こうてい)疫が発生、EU諸国に拡大
国内で初めて牛海綿状脳症(BSE)の畜牛が発見される
遺伝子組み換え食品の表示が義務化される
厚生省と労働省が統一されて厚生労働省になる
北アメリカ産ジャガイモを原料とする菓子に安全性未審査の遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフプラス」が混入する事件が発生
2002年
48万8,176人
61,489百万円
e-CanVass(インターネット受注)がスタート
全事務所で ISO14001(国際環境管理規格)の認証を取得
「ほっと深谷」オープン
福知山ホームヘルプサービス開設
雪印食品によるBSE対策事業に関わる偽装事件に対応
ヨコオの不適正生産販売に対応
林兼産業の仕様・表示違反に対応
産地・取引先の緊急点検をスタート
取引先緊急研修会を開催
2002年の「確かさと適正表示を推進する取り組み」を行う
食品の香料に未認可の物質が使用された問題に対応
コープ商品の包装の原材料名(アレルギー表示含む)について、お問い合わせへの対応を改善
中国産野菜の輸入時検査が強化される
冷凍ホウレンソウの輸入自粛指導
BSE問題に関する調査検討委員会報告が出される
牛海綿状脳症対策特別措置法
「農林物資の規格化等に関する法律」(JAS法)が改正される
食品衛生法が改正される
農薬取締法が改正される
水産庁が魚介類の表示名称の取り扱いについて中間とりまとめ(案)を公表
厚労省が脱脂粉乳の製造基準等を改正
雪印食品によるBSE対策事業に関わる偽装が発覚
食品偽装、不適正表示などが各地で発覚
中国産野菜から国の基準を超える残留農薬が検出される
国内で4・5・6・頭目の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が見つかる
無登録農薬の販売が全国的に広がっていたことが明らかになる
食品の表示に関する共同会議
厚労省がフェリシアン化合物を指定添加物とする
食品容器包装等へのフタル酸エステル類を含む塩化ビニルの使用規制
指定外添加物・TBHQ使用肉まん事件発生
違反香料を使用した食品の自主回収が相次ぐ
中国産ダイエット食品による健康被害事件で4人が死亡
食品中のアクリルアミドの調査結果を厚労省が発表
農作物中のカドミウムの調査結果を農水省が発表
2003年
43万3,558人
65,154百万円
生活協同組合連合会コープきんき事業連合(コープきんき)の設立に参加
北部物流センター稼動
中京ホームヘルプサービス開設
JA滋賀県本部食品工場製造の京都コープ商品の取引を停止
前年から、ヨコオ生産の京都生協コープ商品の鶏肉および加工品の取り扱い再開への取り組みを継続
山城養鶏生産者組合の卵の異味・異臭クレームに対応
北部物流センターに中丹、舞鶴支部を統合した新中丹支部を開設
特別栽培農産物に係る表示ガイドラインが改正される
食品安全基本法が公布される
景品表示法が改正される
牛海綿状脳症(BSE)対策で、食品衛生法の一部が改定される
水産庁が魚介類の表示名称の取り扱いについて中間まとめを公表
牛海綿状脳症(BSE)対策で、食品衛生法の一部が改定される
カナダで1頭目の牛海綿状脳症(BSE)の畜牛が見つかる
中国産冷凍ウナギから抗生物質が検出される
『国産干ししいたけ』に中国産シイタケの混入が判明
アメリカで1頭目の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が見つかる
2004年
43万8,698人
64,564百万円
創立40周年企画を開催
新しい福祉政策を決定
前年から、山城養鶏生産者組合の卵による異味・異臭クレームに対する対応と「再発防止と信頼回復」に向けての取り組みを継続
京都府丹波町で高病原性鳥インフルエンザが発生したことに対応
京都府と締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書」に基づき、台風23号で被災した舞鶴市で、復興支援活動を行う
手延べ干しめんの特定JAS制定
鳥インフルエンザが日本に上陸
鳥インフルエンザがアジア各国で猛威を振るう
鹿児島県の豚が豚コレラ検査で相次ぎ陽性と診断される
台湾産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出される
公正取引委員会が外国産塩を「国産」と表示した9社に警告を出す
2005年
44万5,174人
64,594百万円
右京ホームヘルプサービス開設
核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向けて代表を派遣
鶏卵トレーサビリティシステム本格稼動
前川商店によるうなぎの産地偽装事件に対応
京都生協「鶏卵の品質保証システム」を導入
新南部物流センター稼働
西中支部、城南支部開設、支部統合で12支部になる
鳥インフルエンザが世界で猛威を振るう
2006年
45万3,085人
69,156百万円
左京ホームヘルプサービス開設
ユニセフラオススタディツアーに代表派遣
洗剤政策を改定
米国産牛肉の輸入再開に当たって声明を発表
食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制が導入される
ノロウイルスによる食中毒
宮崎県・岡山県で高病原性鳥インフルエンザが発生
アメリカ産牛肉の輸入が再開される
2007年
46万5,876人
70,343百万円
「容器包装3R推進環境大臣賞最優秀賞」受賞
コープ葵湯デイサービスセンター開設
「店舗活性化・事業継続にかんするルール」改定
「3R推進協議会会長賞」受賞
独自の「品質保証システム」に基づく点検を実施
コープ祝園駅オープン
コープかどの四条オープン
コープ醍醐石田オープン
コープうめづ、石田閉店。
ミートホープ社が原材料を偽ったミンチを原料として出荷していたことが判明
赤福餅の不適正表示が発覚
2008年
47万2,528人
70,409百万円
「厚生労働大臣表彰」を受賞
臨時総代会を開催
中国産「CO・OP手作り餃子」による食中毒事件に対応
コープむこうし、メイティ、大手筋閉店
改正生協法が施行される
中国・韓国産のワカメを混ぜた製品を「鳴門わかめ」と表示していた虚偽表示が発覚
アレルギー物質を含む食品に関する表示が改正される
事故米穀の不適正流通が発覚
2009年
48万2,036人
69,054百万円
「第14回環境保全型農業推進コンクール」特別賞受賞
「福祉・くらしの相談窓口」開設
商品政策を改定、「産直商品」の基準を制定
気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)へ向けて代表を派遣
コープフードサービス事業をスタート
コープ桃山オープン
ユニセフ活動20周年、ラオススタディツアーに代表派遣
COP15に代表派遣
消費者庁が発足
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)が成立
花王エコナに関する騒動

2010年代

年表を印刷する

組合員数
供給高
活動エリア
(赤字は新たに加わったエリア)
京都生協の歴史
2010年
49万793人
69,575百万円
京都モデルフォレスト運動で「森林の利用保全に関する協定」に調印
「さくらこめたまご」の供給がスタート
店舗でペットボトルキャップの回収がスタート
京都市「レジ袋削減キャンペーン」に参加
組合員公募で産直マーク・キャッチコピーを選定
産直牛乳40周年・産直鳥取牛30周年利用キャンペーン開催
せいきょう牛乳のパッケージデザインを公募
京都市レジ袋削減キャンペーンに参加
NPT再検討会議へ代表派遣
きょうされんとの提携20周年
宮崎県で口蹄(こうてい)疫の発生が確認される
島根県で鳥インフルエンザが発生
2011年
49万7,514人
70,601百万円
「第16回環境保全型農業推進コンクール」特別賞を受賞
東日本大震災支援対策本部を立ち上げる
京都府、綾部市と見守り活動に関する協定を締結
東日本大震災支援募金約6,304万円を日本生協連へ送金
福島第一原子力発電所事故に伴う対応が始まる
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により放射性物質が拡散、東北産の食品を中心に出荷停止措置がとられる。食品中の放射性物質に関する暫定規制値が設けられる
2012年
50万2,139人
67,580百万円
福知山市、京丹後市、伊根町と見守り活動に関する協定を締結
夕食サポート事業がスタート
コープうめづデイサービス開設
「協同組合地域貢献コンテスト」優秀賞受賞
食品中の放射線物質問題に対応
コープ下鴨建て替えオープン
国際協同組合年
食品中の放射性物質の新基準値が設けられる
アメリカで6年ぶりに牛海綿状脳症(BSE)の畜牛が見つかる
牛レバーの生食が禁止される
北海道で製造された浅漬けで食中毒、8人が死亡
漬物の衛生規範が全面的に改正される
2013年
50万7,496人
68,640百万円
「組合員参加と組織の見直し」スタート
宇治市、与謝野町、久御山町、京都市、舞鶴市、亀岡市、京田辺市と見守り活動に関する協定を締結
京都府漁連と事業・交流の連携強化の覚書を締結
(株)井ゲタ竹内、恩納村漁協と「サンゴ再生もずく基金」の覚書を締結
「第18回環境保全型農業推進コンクール」優秀賞受賞
(株)ハートコープきょうと設立
ユニセフ ラオススタディツアーに代表派遣
牛肉の輸入規制が緩和される
2014年
51万2,931人
69,280百万円
創立50周年企画を開催
城陽市、大山崎町、宮津市、長岡京市、木津川市、精華町、南丹市と見守り活動に関する協定を締結
ISO14001返上
乙訓支部、北支部等を再編し洛中支部に、10支部体制
「 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」のステップ2SRの認証を取得
2015年
52万2,135人
71,474百万円
京都市と災害時物資調達協定を締結
向日市、笠置町、八幡市と見守り活動に関する協定を締結
NPT再検討会議へ代表派遣
京丹後市袖志での活動を対象とした「京都モデルファーム活用協定」調印
移動店舗「おかいもの便」事業開始
2016年
52万9,805人
72,902百万円
南山城村、株式会社南山城と「地域活性化に関する包括包括連携協定」を締結
南山城村と見守り活動に関する協定を締結
熊本・大分の地震災害地へ職員を派遣
京都府「京都はあとふる企業」として認証
京都生協キャラクター「きょうまる」が誕生

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