（株）京都コープサービスは、内部統制の４つの目的「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の順守」「資産の保全」を達成するため基本方針を定め取り組みます。

１．コンプライアンス体制の整備

（１）取締役および社員が法令および定款等を順守し、適正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みの維持・整備をすすめます。

（２）決算報告（計算書類および付属明細書）の信頼性を確保するため、専門家からの点検・助言を受けます。

（３）組合員および社会の信頼の一層の向上に資するため監査役の監査に加えて、京都生活協同組合（以下組合という）の内部監査を受けます。

２．情報管理体制の整備

（１）株主総会議事録および取締役会議事録は、法令に定めるところにより出席取締役及び出席監査役が記名押印し、当社本店において法定期限まで適切に保管します。

（２）法令等に従った適切な個人情報管理の体制を維持・整備します。

（３）内部統制システムに関する重要な情報を適切に管理します。

３．リスク管理体制の整備

（１）当社を取り巻くリスクについては定期的にその把握と分析を行い、リスクの軽減を図るとともに危機発生時の緊急対応策をあらかじめ策定して必要な訓練を行います。

（２）商品事故、交通事故、大規模自然災害など、個別領域の危機発生の際の対処策や事業継続策の実効性の維持・向上をすすめます。

４．職務の効率性の確保

（１）役員および各職位の責任・権限を職務権限規則に定め、それぞれが行使できる権限を明確にします。

（２）取締役会は、全体的な業務執行における重要事項について協議、決定するために経営会議を設置し、業務執行および運営の円滑化をはかります。

（３）役員および社員は「職務権限規則」「業務分掌規程」などにもとづき、自らの職務権限を認識し効率的かつ適切な業務執行をおこないます。

（４）当社理念・行動基準にもとづいた経営方針・計画を推進し、効率性と有効性の向上をめざします。

５．グループ管理体制の整備

（１）組合員のくらしへの役立ちを一層高めるために、当社及び組合並びに組合の子会社から成る京都生協グループの経営を組合とともに推進します。

（２）子会社の設立、解散、合併、および組織変更、1件１億円以上の契約、借入、貸付、固定資産の取得・修理・処分、贈与、譲渡、保証に関する事項は、組合の理事会に付議します。

（３）年度予算計画、決算、投資、融資、債務保証等の重要事項は、組合に報告します。

６．監査環境の整備と監査役への報告に関する体制

（１）取締役は、職務執行に関する重大な法令・定款の違反もしくは不正行為の事実、または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役に報告します。

（２）役員及び社員は、「監査役監査基準」にもとづき、監査役監査が実効的に行えることを確保するために適切な処置を講じます。

２０１６年４月１日　策定
２０２０年３月１３日改定