個人情報に関する取り扱いについて
（個人情報保護に関する基本方針）

当社は、取得した個人情報を、当社の営む建設業・不動産業・あっせん事業に関する商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供に利用します。具体的には取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品サービスに関する広告等のために利用いたします。又、各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険の募集・契約管理及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、又はホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに掲載してあります。（巻末の取引保険会社一覧をごらんください。）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。安全管理のために講じる措置は、以下のとおりです。

• ①基本方針の策定
  ・当社の個人情報保護に関する規則及び個人情報の取り扱いについての基本管理規程に基づき、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言等についての基本方針を策定
• ②個人データの取扱いに係る規律の整備
  ・当社の個人情報保護に関する規則及び個人情報の取り扱いについての基本管理規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取り扱い方法を整備
• ③組織的安全管理措置
  ・個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取り扱い状況の点検及び監査体制の整備と実施、漏洩事案等に対する態勢の整備等を実施
• ④人的安全管理措置
  ・従業者との「個人情報保護に関する誓約書」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底及び研修等を実施
• ⑤物理的安全管理措置
  ・紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・熔解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち歩くことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限等の措置を実施
• ⑥技術的安全管理措置
  ・不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用等の措置を実施

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に定めるところに従い、提供・取得経路等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録・保管します。

当社は、お客様から収集した個人情報を次の内容で共同利用する事があります。

• ①共同利用する個人データの項目
  ・お客様の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、組合員（出資）番号、所属事業所（地区・班番号）に関する情報、当社における契約内容
  ・資料請求をいただいた団体保険（コープの保険）の商品名に関する情報
• ②共同して利用する者の範囲
  ・京都生活協同組合
  ・日本コープ共済生活協同組合連合会
• ③共同利用の目的
  ・お客様への商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のため
• ④個人データの管理責任者
  ・株式会社京都コープサービス
  　住所：京都市南区吉祥院石原上川原町1-2
  　代表取締役：金山 修

当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当ずるものを除く）に関する情報（以下、「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• ⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合