京都生協 個人情報保護基本方針

京都生活協同組合(以下、当生協という。)は、組合員が力を寄せ合って生活の文化的、経済的な向上をはかることを目的に事業をすすめています。その目的にそった事業をすすめるために、当生協は組合員のみなさんから個人情報を適正に取得し、細心の注意を払って利用し、管理します。
 個人情報は一人ひとりの人格そのものとして、慎重に取り扱い、保護します。そのために、個人情報保護に関する法律や府の条例を守るとともに、以下の基本方針を定め、実行することをお約束いたします。

1.個人情報は適正に取得します

2.個人情報は適正に利用します

3.個人情報は適正に管理します

4.個人情報について本人からの開示・訂正などの請求をお受けします

5.個人情報を保護・管理する体制を確立します

<表1>

 京都生協が取得した個人情報は、以下の目的のために利用します

(1)
総代会など当生協の機関運営に関わる連絡や情報交流
(2)
当生協の組合員活動に関わる連絡や情報交流
(3)
出資金の管理とそれに関わる連絡
(4)
商品・サービスの利用案内に関わる業務
(5)
商品・サービスの受・発注に関わる業務
(6)
商品のお届け、サービスの提供に関わる業務
(7)
利用(注文)された商品・サービスの代金請求及び回収に関わる業務
(8)
利用(注文)された商品・サービスの内容に関わる緊急連絡や情報提供
(9)
商品・サービスのより適切な提供を行うための情報活用
(10)
商品・サービスの改善のための意見聴取やアンケート類の送付・回収
(11)
問い合わせ等への回答と本人確認のため
(12)
組合員募集の案内

※上記における「商品・サービス」の内容は以下のとおりです。

  1. 当生協の無店舗事業、店舗事業で取り扱う商品・サービス
  2. 当生協の共済事業で取り扱う商品・サービス
  3. 当生協の福祉事業で取り扱う商品・サービス
  4. 当生協の葬祭事業で取り扱う商品・サービス
  5. グループ子会社・関連会社が提供する商品・サービス、およびあっせん事業により他の事業者が提供する商品・サービス

<表2>

京都生協が各業務において保有する組合員の個人データの項目は以下のとおりです


組合加入時及びその後の組合員個人データ変更届け時に取得したデータ 氏名  住所  電話番号  生年月日
出資番号 加入出資額  所属事業所  (班番号)
(勤務先名・所在地)
共済加入時に取得したデータ (被共済者の)氏名  住所  電話番号  生年月日
契約内容  告知内容  (医療機関の意見)
口座振替依頼時に取得したデータ 金融機関・支店名  預金種目・口座番号  口座名義
お届け印
利用時に取得したデータ 商品・サービス利用実績   請求状況  支払い状況
組合員が指定した商品配達及び送付先の住所・受取人・電話番号
(ご意見・問合せ記録)
(介護保険サービス事業における要介護度・身体状況・介護記録・医療機関の意見・家族状況)
(インターネット受注者のID、メールアドレス、FAX番号、性別)
E  増資・減資時に取得したデータ 出資金残高  増資額・減資額  減資出資金振込先口座
F  組合員活動・組織運営で取得したデータ 理事登記簿謄本、各名簿(理事、監事、元役員、行政区委員、コープ委員、ひろば、クラブ、サポーター、たすけあいの会会員、行事参加者)
各種活動記録、機関紙誌応募者記録
G  脱退手続き時に取得したデータ 脱退出資金払い戻し額  脱退出資金振込み先口座  脱退理由
(転居先住所・電話番号)

※( )内は該当組合員のみ

<表3>

京都生協が組合員の個人データを共同利用する範囲とそのデータの項目は以下のとおりです

1.当生協が出資する子会社
…表2のうちA~Gすべて
京都協同食品プロダクト(株)、(株)京都コープサービス、(株)コープネットワークサービス、
(株)コープストアサービス、(株)ハートコープきょうと
2.日本生活協同組合連合会、コープきんき事業連合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会 …表2のうちA~D
※いずれも、利用目的は表1のうち(4)~(11)の範囲です  
3.京都府庁生活協同組合(京都府庁内職場班所属の組合員のみ) …表2のうちA、D、F、G
※利用目的は表1のうち(4)~(11)の範囲です

<表4>

  小売電気事業で共同利用する個人データは、以下の目的で利用することがあります。利用目的を超えて本件個人データを利用しません。

1.
共同利用する者の範囲
京都生協は以下の者との間で個人情報を共同で利用することがあります※1
(1)小売電気事業者※2
(2)一般送配電事業者※3
(3)電力広域的運営推進機関

2.
共同利用の目的
(1)託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
(2)小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
(3)供給(受電)地点に関する情報の確認のため
(4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

3.
共同利用する情報項目
(1)基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
(2)供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

4.
共同利用の管理責任者
(1)基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
(2)供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

※1 京都生協は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間で個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、組合員から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、組合員を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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