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京都市「食べ残しゼロ推進店舗」に京都生協が認定されました。
- 2018年12月10日
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京都市では,飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し,生ごみを減量する取組として,平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」の認定制度を実施しています。
今年から新たに,「食品スーパー等の食品小売店」を対象として,食品の入荷量の調整や賞味・消費期限まで販売するなど,食品ロス削減に取り組む店舗を「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」として認定する制度を創設しました。
京都生協は、
1 店頭での手つかず食品(賞味・消費期限切れ食品)の削減につながる取組
2 家庭での食べキリ・使いキリにつながる取組
3 惣菜等の製造・調理段階での取組
4 食品ロス削減に関する自社の取組のPRや社内での情報共有
5 フードバンク活動等への支援(一部店舗)
6 食品リサイクルの推進
に関する取り組みを実地しております。
今後も、食品を大切に事業を進めてまいります。
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