生協は、食品の安全を守るために組合員や取引先などと協力しながら国の安全行政を変えるために、国民の健康保護を盛り込んだ食品衛生法改正を要求する署名を行ってきました。

その結果、２００３年に『食品安全基本法』が策定され、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う食品安全委員会も設置されました。現在はパブリックコメントによる国民の意見も取り入れられるようになっています。

また『食品衛生法』が改正され、この法律の目的に「国民の健康保護を図る」という文言が明記され、国・都道府県等・事業者の責務の内容が明確になりました。２００６年には生協側が求めていた農薬や動物用医薬品等の残留基準を定めたポジティブリスト制度も施行され、国内の食の安全を確保する取り組みは大きく前進しました。

現在、私たちが普段食べている食品にはさまざまなリスクがあります。食中毒や異物混入などのリスクは昔も今も重視して取り組まなければならない課題です。

また、食品添加物や遺伝子組換えなど組合員にとって関心の高いリスクもあります。近年ではＳＮＳによる情報の拡散や意図的な異物混入といった想定することが難しいリスクもあります。 こうした課題に対してバランスよく対応していくことが重要となってきます。

京都生協の取り扱い商品の安全に関する個々の考え方については、以下に記載します。