日本では、規格外や売れ残り、食べ残しなどの理由から、廃棄されてしまう「食品ロス」が年間約600万トンあり、これは全世界の食糧援助量の約2倍と推計されています。

京都府では、食品ロス削減を府民運動化させ、府内で食品ロスの削減に向けた取り組みを進めており、その中で食材を使い切る工夫や食べ残しを出さない工夫等を実践している店舗を、「食べ残しゼロ推進店舗」として認定する取り組みを行っています。

京都生協も 平成３０年１２月１０日
食べ残しゼロ推進店舗として、食品ロスなどの取り組みを実施し、環境に配慮していることが認定されました。
京都市に引き続き、京都府下６店舗 コープながおか・コープ宇治神明・コープ城陽・コープ男山・コープ京田辺・コープ祝園駅が認定され、京都生協は全店舗認定を受けることができました。


＜実施している取り組み内容一覧＞

1　店頭での手つかず食品（賞味・消費期限切れ食品）の削減につながる取組

2　家庭での食べキリ・使いキリにつながる取組

3　惣菜等の製造・調理段階での取組

4　食品ロス削減に関する自社の取組のPRや社内での情報共有

５　食品リサイクルの推進　　　

今後も、食品を大切に事業を進めてまいります。