2019年5月28日

アメリカ合衆国大使館 気付

ドナルド・トランプ大統領 閣下

アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に抗議します

京都生活協同組合
理事長 畑 忠男

　貴国が2019 年 2 月にネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。
　その行為は、2017年7月に、国連において122カ国の賛同を得て採択された「核兵器禁止条約」に反し、世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反するものです。また、他国に核開発推進の口実を与えるものであり、国際的に見ても許されることではありません。

今月開催されたNPT再検討会議第3回準備委員会において、貴国から「核軍縮 のための環境づくり（CEND）」が提起されました。核軍縮に向けた今後の対話が注目される中、自らは臨界前核実験を通じて核兵器の性能向上を進めていたことについては、国際社会に大きな不安と不信感をもたらすものです。
　核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年にわたり核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んできました。現在、全国の生活協同組合では、いかなる国の核実験にも反対し、核廃絶を世界に訴えるヒバクシャ国際署名に取り組んでいるところです。私たちは、唯一の被爆国である日本の生活協同組合として、貴国に対し、国連決議や国際法に反する核実験・核兵器開発計画を中止し、１日も早い核兵器廃絶に向けて真摯に取り組むことを強く求めます。

以上