2020 年 11 月 13 日

核兵器禁止条約の発効の確定を歓迎します

京都生活協同組合
理事長　畑 忠男

　2017 年 7 月、国連に加盟する 122 カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」は、核兵器の使用や保有を違法化する初めての国際条約です。2020 年 10 月に、批准が同条約の発効条件である50カ国・地域に達したため、90日後の2021年1月22日に発効することが確定しました。このことは核兵器廃絶に向けた大きな前進であり、核兵器のない平和な世界を願う全ての方々とともに喜び合いたいと思います。

　一方で、日本政府は核保有国が参加しない条約は現実的ではないとの理由から、核兵器禁止条約の批准はしないとしています。この表明には、被爆者をはじめ、国内外から落胆の声があがっています。唯一の被爆国である日本こそが、核兵器廃絶への強いリーダシップを発揮すべきです。日本政府が核兵器禁止条約の発効を受け止め、核兵器廃絶に向けた国際社会への働きかけを強めること、また、核兵器保有国が NPT（核拡散防止条約）再検討会議において、合意文書採択に向けた誠実な交渉に取り組むことを求めます。

　京都生協は、平和についての基本的な考え方である「京都生協 平和への願い」の中で、「核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器は一刻も早く廃絶するべきであると考え、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できない」としています。これまでも、NPT（核拡散防止条約）再検討会議への代表派遣や、「戦争・被爆体験を語り継ぐ活動」等に継続的に取り組んできました。また、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と世界に訴えた「ヒバクシャ国際署名」では、京都生協での署名数が11万筆を超えています。私たちは、これからも世界から核兵器をなくすための取り組みをすすめていきます。

以上