イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。

京都生活協同組合は、日本政府に対して、以下の要請文を提出しました。

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イスラエルとパレスチナにおける武力行為の即時停止と人道支援実施の要請

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との間での軍事衝突により、双方の民間人に大きな被害が発生しています。これまでの空爆等により、甚大な被害が発生している上に、国外からの支援物資も十分には届かず、深刻な事態が生じています。わずかな期間、戦闘が休止されたものの、現在イスラエルは、ガザ南部を含め全域への軍事侵攻を開始しており、民間人のさらなる犠牲拡大が懸念されます。

 　現在発生している凄惨な事態を止めるためには、直ちに双方が停戦を実現することが求められます。理由の如何を問わず、これ以上の民間人被害を発生させないために、即時停戦が必要です。国際人道法では、民間人を巻き込む無差別攻撃は禁止されており、医療・学校施設への攻撃は許されず、また人質も認めていません。これらの法規が、このところの軍事衝突で数多く守られない事態がまかり通っていることは許しがたい事実です。

 　私たち京都生活協同組合は、平和についての基本的理念のもと「一人ひとりが人として大切にされ、安心してくらせる平和な社会をめざして」を掲げて活動を進める組織として日本政府に以下について、強く要請します。

 　改めて、あらゆる外交手段を通じ、当事国、関係各国、国連等が調停に乗り出すよう働きかけを強めてください。一刻も早い停戦に向けた外交努力を求めます。
また、被災者の救援が進むように、イスラエル・パレスチナ側双方に働きかける外交努力を求めます。

 　現在、発生している一連の出来事に、多くの生協組合員がたいへん心を痛めています。私たち京都生活協同組合も平和の実現を求める取り組みをさらに進めてまいります。

2023年12月7日
京都生活協同組合
代表理事 理事長 畑　忠男