アメリカ合衆国の核安全保障局が、5 月14 日にネバダ州で臨界前核実験を実施したと発表しました。

京都生活協同組合は、アメリカ合衆国政府に対して、以下の抗議文を提出しました。

---------------------------------------------------

アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に抗議します

貴国の核安全保障局が、2024 年5 月14 日に、ネバダ州で臨界前核実験を実施したと発表しました。

2021 年1 月に発効した核兵器禁止条約は、２回の締約国会議を数え、その中で採択された政治宣言では「（締約国は）現在と未来の世代のために、核なき世界の実現に向け、たゆまぬ努力を続ける」とされており、貴国の行為は現在の国際社会の動きに逆行し、極めて遺憾です。

被爆者をはじめとする、平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為で、到底容認できるものではありません。

核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年にわたり核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んできました。

私たちを含め世界の多くの人々の平和を求める声を無視して、貴国が核実験を強行したことに、強い憤りを感じます。

今回の貴国の実験に強く抗議するとともに、今後計画されている一切の核実験を中止することを求めます。

ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、ロシアが核兵器での威嚇をおこない、またイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との戦闘ではイスラエルの閣僚が核兵器の使用も選択肢だと発言するなど、現実的な核兵器使用の危険性が高まっています。

私たちは、唯一の被爆国である日本の生活協同組合として、今こそ、貴国が、一切の核実験および核開発を中止することはもとより、1日も早い核廃絶に向けた核軍縮に真摯に取り組むことを強く要請します。

2024年5月23日
京都生活協同組合
代表理事 理事長 畑　忠男