【今月のテーマ】食品添加物について

　週刊誌などで輸入食品や国産食品の安全性をそれぞれ取り上げる記事を見かけます。輸入食品と国産食品、それぞれの安全性はどのように確保されているのでしょうか。

食品衛生法では、輸入も国産も基準は同じ
　わが国では、食品の安全性を確保するために食品衛生法があり、ここで残留農薬、食品添加物、微生物などの基準を定めています。輸入・国産に関わらず法律上では同じ基準が適用されており、違反すると流通禁止などの措置が取られます。
　この法律に基づいて違反品が出回っていないかどうか、都道府県では毎年検査を行っています。検査は、特定の食品に偏らないように「食品衛生監視指導計画」がつくられ、この計画に基づいて市販の食品を集めて行われ、その結果が公表されます。
　例えば、京都府の令和5年度検査結果を見ると、国産626品について残留農薬、動物用医薬品、細菌、食品添加物、アレルゲンなどの検査（ 検査項目数は35,429件）を行ったところ、1件の違反があり、輸入124品（ 検査項目数は7,127件）は1件の違反がありました。令和4年度は国産620品（ 検査項目数35,361件）、輸入130品（同7,341件）の検査結果で、違反は両方ともゼロです（ 表）。
　他の都道府県の調査でも同様の傾向であり、日本に流通している食品は、検査をしても違反はほとんどなく、国産、輸入に限らず安全性について特段心配するような状況ではありません。

輸入食品の3 段階の安全確保対策
　輸入食品は国内食品よりも規制が厳しく、輸出時、輸入時、国内の3段階でそれぞれ検査を含めて管理が行われています。
　諸外国が日本に輸出するためには、日本の基準に合わせて栽培や加工が行われており、必要に応じて事前検査が行われます。日本に到着すると、港や空港に置かれた検疫所が輸入時の書類審査や検査を行います。書類審査では、日本の基準に適合しているか、過去の輸入実績や違反事例などを確認します。そして必要に応じて輸入者に検査を求め、もし違反が見つかれば、積み戻し（ 輸出国に戻す）や廃棄などの措置が取られます。
　国内では前述のとおり、各都道府県が国産食品と同じように抜き打ち検査など監視を行っています。もし、国内の検査で違反が見つかると、その情報は輸出国や検疫所で直ちに共有され、輸入時の検査が強化されます。さらに生協などでも検査が行われることもあり、その場合は4重のチェックが働いています。
　このように輸入食品、国産食品とも、状況に合わせて検査が行われ、安全性が確保されています。危険性を気にするあまりに食の選択の幅を狭めないよう、いろいろな食品をバランス良く食べていきましょう。

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