京都生協は2025年7月、理念「頼もしき隣人たらん」、「コープSDGs行動宣言」に基づき、人権尊重の取り組みを推進するために、「人権方針」を策定しました。この基本方針は、京都生協グループで働くすべての職員に対して適用します。

京都生協は、組合員、取引先、地域社会などのステークホルダーとともに、人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを広げていきます。

　人権方針の全文はこちら　.pdf

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「人権方針の策定にあたって」

　京都生協グループは、組合員の皆さまをはじめ、役職員・社員のみならず、委託先、取引先、地域社会を含めたすべてのステークホルダーの皆さまとともに『頼もしき隣人たらん』という理念に基づき、くらしに寄り添い、安全・安心な商品・お役立ちとなるサービスでの大きなムーブメントを起こし、６０年間歩んでまいりました。現在、京都生協グループは、宅配・店舗の商品供給事業、福祉・共済・葬祭などのサービス事業を行っています。

ＳＤＧｓ課題として、その他にも、全店舗でレジ袋配布を終了するなどプラスチック使用量削減、CO₂排出量削減、食品リサイクルなどの環境課題にも取り組んでおります。また、社会貢献活動助成金制度を設けて、SDGs課題に取り組むNPO団体を支援するなど、幅広い活動や支援を行っております。さらに、組合員と生産者とをつなぐ取り組みである『Coop Fan Meeting』や、コープ二条駅2 階フリースペースのKYOTO Co-Lab（きょうとこらぼ）を利用した地域イベントの実施や国内外の大学生と交流を行うなど、地域や社会とのつながりづくりにも努めております。

いずれの活動においても、多様な人財の活躍は必要不可欠であり、そのため人権の尊重は基本であると考えています。理念である『頼もしき隣人たらん』は、組合員間の自助や互助を呼び掛ける言葉でしたが、今年、６１年目の歩みを進めるにあたり、それを明確に人権尊重も内包する理念とし、改めて京都生協グループの人権方針を策定することといたしました。本方針は、京都生協グループの業務に従事しているすべての役職員・社員に適用いたします。また、事業・活動を支える組合員、取引先、地域社会など、京都生協グループと直接的・間接的に関係があるステークホルダーの皆さまにも、本方針への賛同を働きかけ、対話と協働を通じて、人権尊重への取り組みを進めてまいります。あわせて、人権尊重、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組みます。

２０２５年、組合員の皆さまや地域社会へのさらなる貢献を目指し、第１２次中期計画を策定しました。『成長と進化を遂げ、持続可能な京都生協へ』こちらが、中期計画達成後のありたい姿になります。これからも、京都生協グループが組合員のくらしになくてはならない存在としてあり続けられるよう、組合員や社会のニーズの変化に応え、人権を尊重し事業・活動を通じて地域・社会・SDGs課題に取り組み、成長と進化を続けてまいります。

 

2025年7月4日
京都生活協同組合

代表理事／専務理事　　瀧本　剛満